広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和４年度予算特別委員会（第３日） 本文
つまり来年度も引き続き、放置艇所有者に対する撤去指導、行政代執行、禁止区域及び小型船舶用泊地指定に必要な測量図面及び指定調書の作成、現地説明会の実施といった取組を、今年度と同額の予算で実施されるように見受けられます。
つまり来年度も引き続き、放置艇所有者に対する撤去指導、行政代執行、禁止区域及び小型船舶用泊地指定に必要な測量図面及び指定調書の作成、現地説明会の実施といった取組を、今年度と同額の予算で実施されるように見受けられます。
7: ◯要望（福知委員） 市町においても、僅かではありますが、行政代執行をしたという報道を見ておりますので、老朽化した空き家がどんどん増えていくことを懸念しております。賃金が上がっていけばよいのですが、物価高騰で、生活が厳しい中で、中古住宅を選ばれる方も増えていくと思います。
次に、土木部の審査において、平成二十七年度及び二十八年度に実施した行政代執行に係る過年度分収入未済額一億九千万円余りの解消に向けた取組について質疑があり、「相手方の財産調査を定期的に実施し、本人名義の資産は差し押さえている。県が差し押さえた土地に購入希望者が現れたことから土地の売却代金を債務の弁済として県に支払うことを条件に差押えを解除し、令和四年二月に百万円を回収した」との答弁がありました。
そこで、県内における特定空家の件数と助言、指導等の措置状況について、また、行政代執行等が実施された件数と課題並びに代執行に対する県としての支援策を田中建設部長に伺います。 次に、今後、人口減少に加え、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降はさらに空き家が増えると言われています。
大石知事は、行政代執行についても、最終手段として総合的に判断すると、これまで答弁をしています。工事はどんどん進める、行政代執行もやらないとは言わないとなれば、どこが話し合いかということになります。 前知事は、工事を中断することが長くなれば、石木ダム完成の時期が遅れるとの理由で、工事を中断して話し合いをとの反対住民の願いは実現しませんでした。
不納欠損額の内容につきましては、不法投棄に関する行政代執行費用です。不納欠損処分につきましては、県民の皆様に対して説明責任が果たせるよう、引き続き適切な債権管理を継続してまいります。 また、10ページを御覧ください。（３）財務に関する適正な事務処理の徹底についてです。環境県民局においても、公有財産台帳の登録が適正に行われていない事例が発生しております。
そのままずっと放置されると、この前、東区で行政代執行という話もありましたし、そういう事例がどんどん出てきても困ると思います。その点で柔軟にできる部分については、県としても考えていただくことを要望したいと思います。 それから別で、似たような話なのですが、既に完成している産業団地の中でレッドゾーンとして指定されているところがあり、使えない状態の場所があります。
事業を進めることは、水没予定地に、現に生活している13世帯、約60人を行政代執行で追い出して、ダムを造るということであり、反対です。 3 何より、住民の合意は得られていません。 昨年10月21日、福岡高裁において、石木ダム工事差止め控訴審の判決で、第三者である裁判所が指摘しています。
空屋等対策の推進に関する特別措置法という法律が制定され、特定空き家と言われる危険なものについては、所有者に除却していただくのが原則ですけれども、それができない場合には市町による行政代執行ができるようになっています。そうした法的な枠組みを活用していただいたり、所有者が除却する場合の市町の補助に対して県も補助するような制度を活用いただきながら、促進していきたいと思います。
空き家法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、また著しく衛生上有害となるおそれのある状態、また適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態などの空き家を特定空家等と位置づけて、その所有者などに対し、市町村長は指導、監督、命令を行うことができ、命令に従わない場合は行政代執行を行うことができるとされております。
この道路の整備は、国や高速道路会社が進めていますが、県としても、用地を確保するための行政代執行を実施するなど、これまで事業に協力してきました。現在、全線にわたり工事が進められており、地上から確認できる箇所としては、ジャンクションの形状も見えてきました。
搬入土砂は七・五万立米、うち五・五万立米が流出しまして、現在、残りの二万立米を静岡県が行政代執行で撤去を行っております。 それで、①の信達童子畑地区に戻るんですが、昨年十二月より土砂の撤去などを指導していると伺っております。いつまでに改善を見込むのでしょうか。また、条例違反に対して行政代執行を行うこともあり得るわけでございますが、その判断基準について、環境農林水産部長にお伺いをいたします。
今、答弁があったように強制徴収公債権が約82億円、そして非強制徴収公債権が約4,000万、私債権が約12億ということになっていますが、このうち、強制徴収公債権のほとんどは行政代執行の費用というようにお聞きをしています。それを除くと、やはりこの私債権の収入未済額が一番多くなっているという状況かなというように考えます。
このことで、市町村は、所有者等に対する除却等（助言・指導、行政代執行等）ができるようになりましたが、本県の市町村における空き家対策条例の設置状況についてお尋ねいたします。 ◎県土整備部長（西田員敏君） 本県においては、昨年度までに21の市町村が、空き家対策に係る条例を制定しております。
行政代執行という強権的な措置を進めれば、間違いなく県政の汚点になるということになります。
公共事業の用地取得につきましては、地権者の同意が得られない場合に、当該事業に必要な土地を収用するため、（１）から（４）に記載の土地収用法等に基づく事業認定や裁決申請等の協議や調整、市町村事業に対する事業認定、加えて、必要に応じた行政代執行の実施などを適正かつ迅速に進めております。 以上が用地課の分でございます。説明を終わらせていただきます。
また、第15号議案「群馬県高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処分等措置費用徴収条例」に関して、行政代執行の対象となる案件が発生する可能性及び今後の調査や事業所への働きかけなどについて質疑されました。 その他の議案についても慎重に審議の上、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
４月以降の行政代執行の対象になりそうな案件の見通しはどうか。 ◎水澤 廃棄物・リサイクル課長 変圧器・コンデンサーについては、現在、処分委託先であるＪＥＳＣＯと契約できていない案件が34件ある。これらについても、保管事業者に対する継続的な指導により処分が可能になり、行政代執行の対象になるようなケースはないと考えている。
先日、県内で有害物質が発見された不法投棄物については、環境の保全の観点から、投棄者が撤去できないというときに行政代執行を行っている事例もございますが、通常の廃棄については、先ほど言ったようなルールで行っているのが現状です。 ○琴寄昌男 委員長 小菅委員。 ◆小菅哲男 委員 助成はないということね、捨てられ損ということですね。